【市況】東京株式（前引け）＝続急落、米中摩擦懸念を背景にリスク回避売り加速

　５日前引けの日経平均株価は前営業日比４９６円２９銭安の２万５９０円８７銭と続急落。前場の東証１部の売買高概算は６億９６９５万株、売買代金概算は１兆１５５３億２０００万円。値上がり銘柄数は１３２、対して値下がり銘柄数は１９８８、変わらずは２８銘柄だった。

　きょう前場の東京市場は、米中貿易協議の先行きに対する懸念が高まるなかリスク回避の売りが集中した。外国為替市場で１ドル＝１０６円近辺まで急速に円高に振れたことが全般の下げを助長、日経平均は５００円近い下げをみせ、前週末との合計で下げ幅が９００円を上回った。トランプ米大統領が中国への追加関税第４弾の発動を表明したが、これに対し中国側も報復措置をとる構えで、両国間の協議は暗礁に乗り上げる形となっている。業種別には３３業種全面安で、電機、化学、鉄鋼など世界景気敏感株への売り圧力が強い。個別も東証１部全体の９割を超える銘柄が下落。売買代金は１兆１０００億円台と増勢。

　個別ではソニー<6758>が軟調、任天堂<7974>も安い。東京エレクトロン<8035>など半導体関連やトヨタ自動車<7203>など自動車株にも売りがかさんだ。神戸製鋼所<5406>、ヤフー<4689>が急落、ミネベアミツミ<6479>も大幅安に売られた。半面、アシックス<7936>が大幅高、ゴールドウイン<8111>も値を飛ばした。ワコム<6727>、カプコン<9697>も高い。

出所：みんなの株式（minkabu PRESS）