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【通貨】独自仮想通貨販売で9億円の所得隠し 国税局が指摘【フィスコ・アルトコインニュース】


独自仮想通貨「サークルコイン」を販売していたエクラドクール(沖縄・那覇市)が東京国税局などの税務調査を受け、2017年5月期までの2年間で約9億円の所得隠しを指摘されていたことが6日、日経新聞の報道により明らかとなった。重加算税を含む追徴税額は約3億円であるという。

同報道によれば、関係者の話では、同社は米ネオシードが発行する独自仮想通貨「サークルコイン」を販売しており、仕入れ代金として約9億円を経費に計上していたようだ。しかし、東京国税局と沖縄国税事務所の調査により、ネオシードはエクラドクール代表である男性の知人が設立した会社であり、「サークルコイン」は都内のシステム開発会社が発行していたことが判明したと報じられている。

国税局などはネオシードに実体はなく、米国からの仕入れ代金は架空経費になるとして、「所得隠し」であると認定したとみられている。

《HH》

 提供:フィスコ

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