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【市況】再来週の株式相場見通し=海外動向を織り込むも、決算発表佳境で国内企業業績に関心

日経平均 <日足> 「株探」多機能チャートより
 再来週(7~10日)の東京株式市場は、10連休明け後の4日間の営業となる。日本の株式市場が休場中には、米連邦公開市場委員会(FOMC・4月30日~5月1日)や、米4月の雇用統計(3日)など重要イベントがあることから、海外株式市場や外国為替相場のある程度の変動も想定され、連休明けはその内容を株価に織り込む流れとなりそうだ。ただ、19年3月期決算と20年3月期業績見通しの発表が佳境を迎えることもあり、市場参加者の関心は、国内企業の収益動向に向かいそうだ。再来週の日経平均株価の想定レンジは、2万1700~2万2600円とする。

 市場関係者からは「きょうは、前日の米株式市場で、主な半導体関連銘柄で構成される米フィラデルフィア半導体指数(SOX)が下落したことを受け、東京株式市場でも半導体関連銘柄にも売り圧力が強まり、日経平均は一時、前日比234円安まで売り込まれる場面があった。ただ、外国為替市場での円安・ドル高進行に支えられるかたちで、後場に入っても徐々に下落幅が縮小し底堅さを発揮した。投資家のあいだでは“連休中の海外株式相場の下落”を懸念する声が多いものの、逆にNYダウ平均株価が昨年10月につけた過去最高値を更新する可能性も十分ある」との見方が出ていた。

 日程面では、4月の新車販売台数(7日)、日銀金融政策決定会合議事要旨(3月14~15日開催分)、4月のマネタリーベース(8日)、4月の消費動向調査(9日)、3月の家計調査・消費動向指数、3月の毎月勤労統計、日銀「金融政策決定会合における主な意見」(4月24~25日開催分)、5月のオプションSQ値算出(10日)に注目。

 海外では、米中閣僚級貿易協議開催、中国4月の貿易収支(8日)、中国4月の消費者物価・生産者物価、EU非公式首脳会議、米3月の貿易収支、米4月の生産者物価(9日)、英1~3月期のGDP、米4月の消費者物価(10日)が焦点となる。(冨田康夫)

出所:みんなの株式(minkabu PRESS)

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