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【注目】話題株ピックアップ【夕刊】(2):東エレク、資生堂、楽天

資生堂 <日足> 「株探」多機能チャートより
■電算システム <3630>  3,170円  +145 円 (+4.8%)  本日終値
 電算システム<3630>が続伸。15日の取引終了後、米ブーミ―社(フィラデルフィア州)と日本初のアドバンスド・パートナー契約を締結し「Dell Boomi」の販売を開始したと発表しており、これを好材料視した買いが入った。「Dell Boomi」はオンプレミスのデータ連携ツールで、全世界8000社以上で利用。グーグル・クラウドのGスイートやグーグル・クラウド・プラットフォームとの接続コネクタも用意されているのが特徴で、これによりオンプレミスのアプリケーションデータを迅速、簡単、低コストでクラウドと連携させることができるようになるという。

■武蔵精密工業 <7220>  1,455円  +60 円 (+4.3%)  本日終値
 武蔵精密工業<7220>が大幅続伸。東海東京調査センターが15日付で、投資判断を「ニュートラル」から「アウトパフォーム」としたことが好材料視されたようだ。なお、目標株価は1760円から1700円へやや引き下げられている。同センターでは、為替前提を1ドル=105円(前回110円)に見直し、来期以降の業績予想を減額修正したが、それ以上に株価の調整幅が大きいと判断したという。ただ、これまでは買収したドイツ企業(旧HAYグループ)の利益成長鈍化を懸念していたが、生産性悪化や原価アップはみられるものの、欧州商用車向け製品の販売は堅調であることから、20年3期は営業利益180億円(同4.7%増)と増益を予想している。

■日総工産 <6569>  2,369円  +84 円 (+3.7%)  本日終値
 日総工産 <6569> が高い。15日大引け後、4月30日現在の株主を対象に1→2の株式分割を実施すると発表したことが買い材料視された。最低投資金額が現在の2分の1に低下することから、株式流動性の向上と投資家層の拡大を期待する買いが向かった。併せて、従来未定としていた19年3月期の期末一括配当は31.5円実施する方針としたことも支援材料となった。18年8月に実施した1→2の株式分割を考慮すると、実質50.0%増配となる。

■ラック <3857>  1,506円  +48 円 (+3.3%)  本日終値
 ラック<3857>が反発。この日、NEC<6701>グループのシンガポール現地法人NECアジア・パシフィック(NEC APAC)社と、APAC(アジア太平洋)地域のサイバーセキュリティー分野で協業することで合意したと発表しており、これを好材料視した買いが入った。今回の協業は、NEC APACの実績・ノウハウと、日本で培ったラックのサイバーセキュリティー技術を共有することで、APAC地域により高度なサイバーセキュリティーソリューションを提供するのが狙い。これにより両社は共同で、中堅・中小企業を対象とした高度セキュリティー監視サービスを19年末までに提供開始する予定で、高品質ながら低価格なサービスでAPAC地域の中堅・中小企業の成長を支えるとしている。

■東京エレクトロン <8035>  15,705円  +485 円 (+3.2%)  本日終値
 東京エレクトロン<8035>、アドバンテスト<6857>など半導体製造装置関連やSUMCO<3436>など半導体素材を手掛ける企業に買いが目立つ。前週末の米国株市場ではインテルやエヌビディア、アプライドマテリアルズなど半導体関連が全面高、フィラデルフィア半導体株指数(SOX指数)は2.9%高と大幅な上昇をみせている。東京市場では半導体関連株は相対的に出遅れ感が強く、米国株市場の地合いに追随する形で広範囲に物色の矛先が向いている。

■資生堂 <4911>  7,992円  +238 円 (+3.1%)  本日終値
 資生堂<4911>が続伸、株価は2月以降一貫して下値切り上げ基調を継続している。中国人観光客による化粧品に対するインバウンド需要は中国政府の今年1月からのEC法施行に伴い減速傾向が指摘されているが、税制優遇策が拡大された越境ECについては旺盛な需要が喚起されており、高級化粧品を展開する同社にとっては以前にもまして追い風環境にあるとの見方が強い。株価は7000円近辺を横に走る75日移動平均線とのプラスカイ離を日増しに広げる展開が続いている。

■楽天 <4755>  991円  +28 円 (+2.9%)  本日終値
 楽天<4755>が反発、昨年11月28日の戻り高値967円を前週に払拭して約1年1カ月ぶりの高値圏を走る展開。モバイル決済サービス「楽天ペイ」を運営し、楽天ペイや楽天カードなどの金融事業に注力の構えをみせているが、国内では直近、ぐるなび<2440>と連携、海外では台湾ネット通販大手と連携するなど業務提携の動きを強めている。政府は今秋の消費税導入ではキャッシュレスで決済した際に5%分を消費者に還元するなどの優遇措置をとることでキャッシュレス決済の普及を促す計画にあり、同社はこの流れに乗る形で株価も評価されている。

■ラクオリア創薬 <4579>  1,998円  +56 円 (+2.9%)  本日終値
 ラクオリア創薬<4579>が商いを伴い3日ぶり反発。ファイザー日本法人の中央研究所を前身とする創薬ベンチャーで、疼痛疾患分野に強みを持っている。同社のビジネスモデルは知的財産の導出により収益を得るもので、胃食道逆流症治療薬「テゴプラザン」など消化器系の開発ラインアップが充実。また、犬の変形性関節症を改善する「ガリプラント」など動物薬にも注力している。19年12月期は初の営業黒字化が見込まれ、黒字バイオベンチャーの仲間入りを果たす見通しにある。

■チェンジ <3962>  3,970円  +110 円 (+2.9%)  本日終値
 チェンジ<3962>が後場一段高。この日正午ごろ、次世代ドローン開発のエアロネクスト(東京都渋谷区)と、産業ドローンの本格的な社会実装を目指してドローンサービスプラットフォームDaaS(ドローン・アズ・ア・サービス)の開発とドローン・エコシステムの構築を目的とした業務提携契約を締結したと発表しており、これを好材料視した買いが入った。今回の提携は、両社が「ドローン前提社会の実現」と「新しい空域の経済化」というビジョンを共有し、相互のノウハウ・技術を組み合わせ駆使することで、ドローンをビジネス活用するためのサービスプラットフォームであるDaaSの開発及び発展を目指すというもの。産業用ドローンの社会実装に必要不可欠なプラットフォームであるDaaSをベースに、ドローン・エコシステムの構築を視野に入れ開発を行うとしている。

■三栄建築設計 <3228>  1,625円  +37 円 (+2.3%)  本日終値
 三栄建築設計 <3228> が3日続伸。15日大引け後、19年8月期上期(18年9月-19年2月)の連結経常利益を従来予想の38億円→47.3億円に24.5%上方修正。増益率が68.5%増→2.1倍に拡大し、従来の2期ぶりの上期の最高益予想をさらに上乗せしたことが買い材料視された。販売用不動産の売却益が想定以上に膨らんだことが収益を押し上げた。なお、通期の経常利益は従来予想の100億円(前期は77.5億円)を据え置いた。

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