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【経済】英国のEU離脱時期を巡る情勢は不透明


 英国議会下院は14日、欧州連合(EU)離脱延期を図る動議を賛成多数で可決した。報道によると、3月20日までに何らかの離脱案が議会の承認を得た場合、メイ首相はEUに対して離脱期限を現行の3月29日から6月30日への延期を要請するもよう。ただし、市場関係者の間では「20日までに議会通過が可能な離脱案が策定される可能性は低い」との見方が多い。英国は5月に行われる欧州議会選挙にEU加盟国として参加する必要がある。

 EUのトゥスク大統領は「英国が、EU離脱戦略を再考しそれに沿ってコンセンサスを構築するために必要だと言うなら、長期の延長に道を開くようEU加盟27カ国に呼び掛ける」との見方を示した。一部では「トゥスク大統領は1年程度の延期を想定している」との声も聞かれている。ただし、EU離脱期限の大幅な延期は英国の政治・経済に大きな影響を与える可能性があるため、「離脱期限の長期延期はポンド高につながるとは言い切れない」との声も聞かれている。
《MK》

 提供:フィスコ

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