【市況】米国株式市場見通し：米中協議の動向を注視

今週は、ムニューシン財務長官やライトハイザー通商代表部(USTR)代表らが再び米中通商協議に出席する予定で、交渉の動向が焦点となる。合意に向けた市場の楽観的な見方は後退しており、協議進展の兆しが見られなければ投資家心理の悪化は避けられないだろう。また、英イングランド銀行が国内の経済成長見通しを引き下げたほか、欧州委員会がユーロ圏の成長見通しを引き下げたことで、欧州経済減速への警戒感が強まっており、週を通じて相場の重しとなりそうだ。

トランプ大統領は、先月末に連邦政府機関の一部閉鎖の解除を認めたが、15日までにメキシコ国境の壁建設費用に関して上下院で合意できなければ、再び政府機関の閉鎖に突入することになる。公務員の給与未払いや主要空港の一時閉鎖など混乱が予想され、政権運営の先行き不透明感が強まるだろう。また、トランプ大統領は国家緊急事態宣言の発動で議会承認なしに壁を建設することも検討しており、仮に実行されれば、政治的かつ法的な緊張を生むことは確実だ。

主要企業決算では、スポーツ用品メーカーのアンダーアーマー(12日)、ゲーム企業のアクティビジョン・ブリザード(12日)、旅行口コミサイトのトリップアドバイザー(12日)、クーポン共同購入サイトのグルーポン(12日)、ホテル運営のヒルトン(13日)、口コミサイトのイェルプ(13日)、ネットワーク機器メーカーのシスコ・システムズ(13日)、損害保険のAIG(13日)、アクセサリーのフォッシル(13日)、飲料メーカーのコカ・コーラ(14日)やペプシコ(15日)、半導体製造装置のアプライド・マテリアルズ(14日)、メディアのCBS(14日)、半導体のエヌビディア(14日)、農業機械のディア(15日)などの決算発表が予定されている。先週にゲーム大手のエレクトロニック・アーツやテイクツー・インタラクティブ・ソフトウェアの決算内容が嫌気され大幅下落となっており、アクティビジョン・ブリザードも軟調決算が予想される。エヌビディアは1月末に売上高見通しを下方修正しており、好決算は期待できないだろう。

経済指標では1月消費者物価指数(13日)、12月小売売上高(14日)、1月生産者物価指数(PPI)(14日)、2月NY連銀製造業景気指数(15日)、1月輸入物価指数(15日)などの発表が予定されている。小売売上高は11月分からほぼ横ばいが予想されているが、全米小売業協会(NRF)は、堅調な消費者信頼感や低水準の失業率、賃金の上昇を理由に19年の小売売上高について前年比3.8-4.4％増と18年度予想よりは減速するものの、概ね堅調な成長を予想している。

（Horiko Capital Management LLC）

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