【市況】＜マ－ケット日報＞　2018年12月17日

　週明けの市場は日経平均が反発。終値は前週末比１３２円高の２万１５０６円だった。大幅下落した米国株の影響をほとんど受けず開始から日経平均はプラスを維持。その後は円安の動きに合わせて下値を切り上げる底堅い展開となった。もっとも、２万１５００円台に入ってからは上値も重く実需不足は相変わらず。新興市場指数は総じて値下がりしており個人は動きの取りにくい状況だ。

　前週末の米国市場は世界景気の減速懸念からダウ平均は３日ぶりに大幅反落。終値は５月上旬以来７カ月ぶり安値となった。中国や欧州で景気減速を示唆する経済指標が相次ぎ投資家がリスク回避の姿勢を強めた。ダウ平均の下げ幅は一時５６３ドルまで広がる場面も。米国自身も景況感がピークを超えている可能性が高く実需復活には時間がかかるだろう。

　さて、東京市場は米国株に先行する形で先週末に下げており本日はややリバウンド的な値動きに。円相場が弱含みで動いてるため過度な業績下方修正懸念も後退。ＰＥＲ的な割安さから積極的に売り動きも本日は止まっている。今週は日米で金融政策会合が実施されるため様子見の１週間となりそうだが、米国では利上げ打ち止め観測も一部で出ており、実際にそうなれば相場にはプラスに働くだろう。最近の米国長期金利は低下傾向にあり、市場的には利上げの妥当性は薄れている。今週のもうひとつのイベントはソフトバンクの上場だが、こちらは良い意味での市場の起爆剤となる可能性は低そうだ。（ストック・データバンク　編集部）