【市況】日経平均は続伸、米中協議の進展を意識した買い戻し続く／ランチタイムコメント

　日経平均は続伸。214.87円高の21817.62円（出来高概算6億2113万株）で前場の取引を終えた。前日の米国市場では、中国による米国産大豆など農産物の輸入拡大やハイテク産業政策の見直し検討が伝わったことで米中協議の進展が意識されたなか、中国通信機器メーカーである華為技術(ファーウェイ)幹部の釈放も好感され、堅調な動きとなった。シカゴ日経225先物清算値は大阪比15円安の21645円となり、東京市場には朝方から買いが先行した。堅調なアジア市場の動きを受けて、日経平均の上げ幅は200を超える格好になった。

　東証1部の値上がり銘柄数は1600銘柄を超えており、全体の76％超に達している。指数インパクトの大きいところでは、ファーストリテ<9983>やユニファミマ<8028>などが上昇し、2銘柄で日経平均約66円分の押し上げ要因となった。セクターでは、海運業や石油石炭製品、鉄鋼等の上昇が目立つ一方で、水産・農林業や電気・ガス業はさえない。

　ソフトバンク<9434>上場に伴う換金売り圧力が概ね一巡したなか、中国のハイテク産業政策の見直し検討といった譲歩策を受け、市場にも米中協議の進展が意識されつつある。これにより、中国株をはじめとしたアジア市場も寄付から上げ幅を拡大しており、短期筋による225先物買いもみられている。前回の9月限から日経平均は年初来高値24270円台を付けた後に約1ヶ月で21000円を割り込むといった動きをみせたことからも波乱が予想される先物オプション特別清算指数算出（メジャーSQ）と12月日銀短観の発表といったイベントを明日に控えているものの、オプション権利行使価格が切上がるなかでSQ値が一段と切上がる動きも意識されてくる。

　個別では、欧州関連銘柄の動きに注目しておきたい。直近では、イタリアのコンテ首相が来年の財政赤字目標を国内総生産（GDP）の2.04％とする譲歩案を欧州委員会側に意向に沿う提出したと明らかにした。そのほか、ドイツ政府がドイツ銀行の再建強化策の検討や、英与党保守党の下院議員による信任投票でメイ首相が信任されたことが明らかになったことで欧州株価は買い戻しの動きに。これに伴い、日経VIや米VIX指数といった世界各国の恐怖指数が警戒領域である20を超えた水準で推移するなか、欧州VSTOXX指数は19.73（前日比6.48％減）と急低下をみせている。足元で戻り基調であるマツダ<7261>などの欧州関連銘柄には支援材料として意識されよう。（雲宮　祥士）
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