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【市況】<マ-ケット日報> 2018年10月15日

 週明けの市場は日経平均が大幅反落。終値は前週末比423円安の2万2271円で、8月21日以来、約2カ月ぶりの安値水準となった。前週末の米国株は上昇したものの、米財務長官が日本に対し通貨安政策を封じる「為替条項」を求める考えを示したことで輸出株中心に売りが広がった。これを受け円高も進行。1ドル=111円台を一時示現し市場の不安を増幅させている。

 前週末の米国市場は大手金融機関の決算を好感してダウ平均が4日ぶりに反発した。前日までの3日間で1400ドルも下げていた反動もあったようだ。この日発表されたシティ、JPモルガンの7-9月決算は融資拡大などが貢献して市場予想を上回る増益に。これを受けて金融株全般に買いが入りダウ平均は一時400ドルを超える上げ幅を示現した。これまで売り込まれたきたハイテク株にも買いが入り目先的な売り一巡感が表われている。

 一方、週明けに続伸する見通しだった東京市場は米財務長官発言を受けて流れが変わり、日経平均は開始から200円近く売られる荒れた展開となった。「為替条項」は「自動車関税」に並ぶネガティブ要素で今の日本にとってまさに弱り目に祟り目。市場は利益上振れどころか下振れを計算しなくてはならなくなり、改めて下値を試す動きとなっている。首相が来年の消費増税を表明したことも心理的な重しとなり日経平均は200日移動平均線割れへ。2万2000円まで目立ったフシ目はなく明日も不安定な相場が予想される。(ストック・データバンク 編集部)

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