【市況】＜マ－ケット日報＞　2018年7月23日

　週明けの市場は日経平均が大幅下落。終値は前週末比３００円安の２万２３９６円で、約１０日ぶりに心理的節目である２万２５００円の大台を割り込んで取引を終えている。トランプ米大統領が中国からの輸入品すべてに関税を課す考えを表明するなど、米中の貿易摩擦への懸念が再燃し、外国為替市場で円相場が１ドル＝１１０円台後半まで円高方向に振れたことで、輸出採算改善への期待が後退し、機械や電気機器など輸出関連株がマーケットの足枷となった。

　前週末の米国市場は、トランプ米大統領が米ＣＮＢＣのインタビューで、中国から輸入する５０００億ドル（約５６兆円）相当の製品に制裁関税を課す可能性について発言したことで売りが先行、４～６月期決算を発表したマイクロソフトが上場来高値を更新するなど、好業績銘柄が下支えとなったが指数は小幅下落で取引を終えている。　

　さて、東京市場は寄り付きから日経平均が２２５００円を下回ったことで警戒ムードが強まり、急速な円高基調を嫌気して輸出関連セクターなどは処分売りが目立ち、相場は終始軟調な値動きであったが、金利上昇により収益環境が改善するとの思惑から銀行株や保険株は堅調で、時価総額が大きい金融業種が値上がりしたことでＴＯＰＩＸは小幅な下げに留まるなど、日本株全体が売り込まれた印象は薄く、また、テクニカル的にも強硬な下値支持線である、７５日移動平均線（２２３４４円）や、２００日移動平均線（２２２６１円）が近いことから、ここから為替動向を睨んでのせめぎ合いとなりそうである。（ストック・データバンク　編集部）