【市況】＜マ－ケット日報＞　2018年7月11日

　１１日の市場は日経平均が４日ぶりに大幅反落。終値は前日比２６４円安の２万１９３２円で、フシ目の２万２０００円を３日ぶりに割り込んだ。前日の米国株は続伸したものの、東証の開始直前に発表されたトランプ政権による対中追加関税が嫌気されて想定外の下げ相場となってしまった。一時は４５０円も下げるなど荒れた展開となったが、日銀によるＥＴＦ買い観測などで後半はやや持ち直している。

　昨日の米国市場はペプシコの決算を通じて全体の業績期待が高まりダウ平均は４日続伸。株価は６月１８日以来の水準まで回復した。また、原油先物（ＷＴＩ）が年初来高値を更新したことも材料となり全体の株価上昇に貢献している。ハイテク株の多いナスダック指数は６月２０日につけた史上最高値まであと少しというところまで接近中。

　一方、東京市場は当初は米国市場の流れに沿って小幅続伸が見込まれていたが、トランプ爆弾（対中２０００億ドル追加関税）が寄り前に投下されたことによって、日経平均は再び２万２０００円以下へと押しやられている。米中の報復関税合戦がまたひとつ拡大したことで米中や世界経済に与える影響が懸念されたが、２０００億ドルという数字は事前に伝わっていただけに、先週のように強い売りは長くは続かなかった。円相場も１ドル＝１１１円台で落ちついており後半相場は下げ幅を半分程度まで縮小。関税合戦は良いことではないが、多少なりとも耐性が備わってきている様子は感じられる。（ストック・データバンク　編集部）