【通貨】今日の為替市場ポイント：米中貿易摩擦を警戒してドル上げ渋りも

14日のドル・円相場は、東京市場では106円72銭から106円38銭まで下落。欧米市場でドルは一時106円07銭まで下落し、106円33銭で取引終了。

本日15日のドル・円は、106円台前半で推移か。米長期金利低下や貿易摩擦への懸念などを背景にドル売り・円買いが優勢となっている。日経平均株価の動向をにらみながらの神経質な展開が予想される。

14日に発表された2月の米小売売上高は前月比0.1％減と3カ月連続でマイナスとなった。これを受けて、米利上げペースが加速するとの思惑は一段と後退。また、米長期金利が低下したことから、ドル売り・円買いが優勢となっている。

さらに、トランプ米政権が中国の知的財産権侵害に対抗し、最大で年間600億ドル規模の関税適用を検討しているほか、中国に対して1000億ドルの貿易赤字削減に向けた圧力をかけていると報じられるなど、市場では米中貿易摩擦懸念が拡大。

また、経済政策を主導する国家経済会議（NEC）の次期委員長に保守派の著名経済評論家のラリー・クドロー氏の指名が決定しており、トランプ政権が今後も通商政策で強硬姿勢が増すとの警戒感も強まり、ドル売り圧力が強まっている。本日の東京市場では主に106円台前半の水準で神経質な動きが予想されるが、日経平均株価が大きく下げた場合、ドル・円は106円を割り込む可能性もあるだろう。

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　提供：フィスコ