【特集】学研ＨＤ Research Memo（1）：新たな成長局面に入る教育事業の老舗

■要約

学研ホールディングス<9470>は、学習参考書や図鑑など出版のほか、出版で蓄積した膨大なコンテンツやノウハウを、育児や学校教育、高齢者福祉など多様に生かし、業容を積極的に拡大している。そして、近年のデジタル化や少子高齢化の流れをチャンスと捉え、出版社から「コンテンツ・サービス創造企業」への進化を目指している。

同社の事業ドメインは、教育分野と医療福祉分野である。さらに、学研教室などの教育サービス事業、児童書・学習参考書などの教育コンテンツ事業、幼稚園・保育園向け物販、高校向け出版物などの教育ソリューション事業、サービス付き高齢者向け住宅などを運営する医療福祉サービス事業??の4事業に分けられる。安倍政権が掲げる「人づくり革命」は待機児童の解消、教育無償化、介護人材確保等、同社の事業に追い風となる政策と思われる。ノウハウ、コンテンツ、ブランドイメージを融合すれば、新たなニーズやスケールメリットを勝ち取ることは可能と考えられる。

2017年9月期の業績は、売上高102,177百万円（前期比3.2%増）、営業利益3,382百万円（同23.8%増）となり、15期ぶりに売上高1,000億円、営業利益30億円超を達成した。教育分野での効率化とシェアアップ、医療福祉分野での積極拡大が背景である。息の長い施策のため2018年9月期の業績見通しについても、引き続き同社は、売上高107,000百万円（前期比4.7%増）、営業利益3,600百万円（同6.4%増）と好調を見込んでいる。

出版社から業態転換しつつ、収益性と成長性を同時に向上させており、中期経営計画Gakken2018に掲げた持続的成長へのテイクオフに向けた体制作りは、まさに整ったと言える。さらに今後、教育と医療福祉の両分野で収益化が進むことが予想される。同社は中長期的に新たな成長局面に入ったと言えよう。

■Key Points
・出版で蓄積した膨大なコンテンツやノウハウを生かし、「コンテンツ・サービス創造企業」への進化を目指す
・2020年の教育改革を前に教育分野で収益改善～成長を狙い、新しいテクノロジーと同社のコンテンツ・ノウハウを融合
・医療福祉分野の成長が加わり収益性と成長性の向上が同時進行し、中長期的に新たな成長局面に入った。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田仁光）

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　提供：フィスコ