【特集】１ｓｔコーポ Research Memo（10）：配当性向30%維持を目標に

■株主還元

ファーストコーポレーション<1430>の配当金は2017年5月期が前期比11円増配の年37円、2018年5月期は前期比1円増配の年38円を見込んでいる。

配当性向は、年26円配だった2016年5月期が29.4%、2017年5月期が32.8%、2018年5月期は見込みどおり実施された場合は30.7%となり、ほぼ30%前後で推移している。

同社側では、今後も配当性向30%を維持する考えだ。ただし、内部留保の状況などによっては、先行き配当性向のアップを検討するという。

さらに、これまで株主還元は配当を基本としていたが、新たに株主優待制度を2016年11月30日から開始した。毎年11月30日を基準に、100単元（１万株）未満保有株主に対しQUOカード1,000円分、100単元以上保有株主に対しQUOカード2,000円分を贈呈。これによって、株主は期末に配当金、第2四半期末に株主優待を受けることができ、個人投資家にとっては投資の魅力が増すことになる。


■サイバーセキュリティーについて
同社は、マンション関連ビジネスと言っても、一般のデベロッパーなどとは異なり、ＢtoＢのビジネスがメインである。そのため顧客名簿が多い訳ではないが、ネットワーク上のセキュリティーに関するルールを決め、情報の管理を徹底している。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　水野　文也）

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　提供：フィスコ