【通貨】今日の為替市場ポイント：米税制改革の年内実現への期待持続

6日のドル・円相場は、東京市場では112円64銭から111円99銭まで下落。欧米市場では112円04銭から112円38銭まで反発し、112円29銭で取引を終えた。

本日7日のドル・円は、主に112円台前半で推移か。中東情勢の緊迫化を背景に比較的安全資産とされる円買いが活発化している。ただ、米税制改革の年内実現への期待は残されており、ドルは下げ渋る展開となりそうだ。

トランプ米大統領は6日、エルサレムをイスラエルの首都と認め、商都テルアビブにある米大使館の移転を指示したと正式に発表。これを受けて、中東諸国で反米行動が拡大するとの警戒感が高まり、リスク回避目的の円買いが活発化している。また、8日に米暫定予算失効を迎える中、議会審議の難航を受けて米政府機関の一部閉鎖が意識されたことも投資家心理を悪化させ、ドルの売り圧力を強めている。

ただ、米税制改革法案をめぐっては議会通過に必要な法案の一本化への調整が本格的に開始される中、市場では年内実現への期待感が根強いことから、ドル相場を下支えしている。6日発表の11月米ADP雇用統計では非農業部門の民間就業者数が前月比19万人増で市場予想と一致した。米雇用情勢の改善は続いており、目先的にリスク回避的なドル売りはやや抑制されるとみられる。

《CS》

　提供：フィスコ