【市況】＜マ－ケット日報＞　2017年8月23日

　２３日の市場は日経平均が６日ぶりに反発。終値は前日比５０円高の１万９４３４円だった。前日の米国株が大幅高となったことを受けて幅広い銘柄に買い戻しが入ったが、昼頃にトランプ大統領が政府機関が閉鎖になってもメキシコ国境に壁を作ると発言したことが響き、後場から株価は上げ幅を縮めてしまった。東証１部の売買代金は実需の少なさを反映し、３日連続で２兆円の大台を割り込んでいる。

　昨日の米国市場は税制改革が進展するとの期待がにわかに高まりダウ平均は大幅続伸した。上げ幅１９６ドルは４月以来４カ月ぶりの規模。Ｓ＆Ｐ５００種やナスダック指数は１％を超える上げで全面高商状となった。きっかけはトランプ大統領と議会が法人減税のとりまとめで大きく前進しているとの報道。下院のライアン議長はオバマケアより通過が容易になったと発言している。市場は北朝鮮リスクも後退していると観て再びリスクを取る態勢に戻りつつあるようだ。

　さて、昨日まで５連敗していた東京市場は米株高をきっかけに売り方が大きく買い戻すスタートに。日経平均は開始早々に１７７円高と勢いを見せていた。その後は１万９５００円前後でもみ合う展開となったが、昼頃にトランプ大統領の先の発言が伝わると日経平均はみるみる上げ幅を縮めてしまった。大統領はＮＡＦＴＡ破棄にも言及しており市場の警戒心を煽っている。現状では北朝鮮よりトランプリスクの方が大きいと言わざるを得ないだろう。（ストック・データバンク　編集部）