【市況】＜マ－ケット日報＞　2017年7月18日

　連休明けの市場は日経平均が３日ぶりに反落。終値は前週末比１１８円安の１万９９９９円で、約１週間ぶりに２万円の大台を割り込んで取引を終えた。米長期金利の上昇一服で円相場が１ドル＝１１２円台前半まで上昇したことが下げの主因。安倍内閣の支持率低下が報じられていることも買い手控え要因となっている。米国株は好調だが日本株は早くも夏枯れの様相を呈している。

　昨日の米国市場は材料不在のなか小口売りに押されてダウ平均は５日ぶりに反落した。その前日の取引で米国株はダウ平均とＳ＆Ｐ５００種が史上最高値を更新しており、週明けは反動から利益確定売りが出たようである。一方、ハイテク株の多いナスダック指数は７連騰。４－６月決算への期待から最高値にあと少しというところまで迫っている。

　さて、円安という追い風のなくなった東京市場は小口の手じまい売りに押される軟調な展開に。日銀のＥＴＦ買い期待がありながらも日経平均は２万円の大台を維持できず、先高期待が一段と後退している様子がうかがえる。チャートを見ても気になるのが２万円台を回復してからの陰線の多さで、寄り付き以降の買い手不在は生きたお金が入って来ていない表われといえよう。政策が動く状況でもなく当面は夏枯れ的な相場が続きそうだ。

　今週の主なスケジュールは、１９日（水）日銀金融政策決定会合、６月の訪日外国人客数、米６月の住宅着工件数、２０日（木）日銀総裁会見、ＥＣＢ理事会、２１日（金）６月の全国百貨店売上高などとなっている。（ストック・データバンク　編集部）