【市況】来週の株式相場見通し＝「ロシアゲート」究明にらみで波乱含み、押し目買い意欲は旺盛

　来週（２２～２６日）の東京株式市場は、引き続き米トランプ政権の対ロシアを巡る司法妨害疑惑の真相究明の動向をにらみながらの波乱含みの展開が予想される。また、この問題の推移によって変動が予想される外国為替市場での円相場の影響も受けそうだ。来週の日経平均株価の想定レンジは１万９１００～１万９８００円とする。

　市場関係者からは「トランプ政権の対ロシア疑惑は表面化したばかりで、現段階では不透明要素が多すぎて今後の影響度を判断するのは難しい。当面の焦点は、２４日と取りざたされているコミー米連邦捜査局（ＦＢＩ）前長官の議会証言だ。また、週末に予定される主要７カ国（Ｇ７）サミットに初参加となるトランプ米大統領の発言にも注目が集まりそうだ」との見方が出ていた。

　市場参加者のもう一つの関心は、既に織り込み済みとの見方もある６月米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での利上げに「ロシアゲート」問題が影響を与えるかどうかだ。その点では、２４日に公表されるＦＯＭＣ議事録（５月２・３日開催分）への関心が高まりそうだ。

　東証１部の騰落レシオ２５日移動平均は１３０％（１９日）と依然高水準で過熱感は払拭されていないものの、日経平均株価のＰＥＲは１４倍台に低下しており、下押す場面では押し目買い意欲の旺盛さが感じられる展開となりそうだ。

　日程面では、４月の貿易統計、４月のコンビニエンスストア売上高（２２日）、３月の全産業活動指数、４月の全国百貨店売上高（２３日）、日銀が国際コンファランスを開催し黒田総裁が挨拶、気象庁３カ月予報（２４日）、４月の消費者物価指数、４月の企業向けサービス価格指数（２６日）に注目。

　海外では、米４月のシカゴ連銀全米活動指数（２２日）、米４月の新築住宅販売、トランプ米大統領が１８会計年度（１７年１０月～１８年９月）の米予算教書を議会に提出（２３日）、米４月の中古住宅販売件数、５月２・３日開催分のＦＯＭＣ議事録（２４日）、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）総会、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議（２５日）、主要７カ国（Ｇ７）サミット（２６～２７日）、米１～３月期ＧＤＰ改定値、米４月の耐久財受注（２６日）が焦点となる。（冨田康夫）

出所：株経ONLINE（株式会社みんかぶ）

最終更新日：2017年05月19日 18時01分