【市況】＜マ－ケット日報＞　2017年1月23日

　週明けの市場は日経平均が４日ぶりに大幅反落。終値は前週末比２４６円安の１万８８９１円で３日ぶりに１万９０００円の大台を割り込んで引けた。トランプ大統領の就任演説を受け、保護主義的な通商政策への警戒感が表われ主力輸出株中心に下落。円相場が上昇したことも売り要因となった。日銀のＥＴＦ買いで下げ渋る場面もあったが、トランプ政策への不透明感からこの日は売りに回る向きが多くなってしまった。

　前週末の米国市場は主力企業の業績回復期待からダウ平均が６日ぶりに反発した。５日連続で下げていたため自律反発狙いの買いが入った面もある。一方、トランプ大統領の就任演説では減税や財政出動に触れることはほとんどなく株価は伸び悩み。ダウ平均は２万ドルの大台に届きそうで届かない焦れた状況が続く。

　さて、注目のトランプ大統領の就任演説は内容こそ新味はなかったものの、改めて保護主義策を前面に出したことで、対米黒字国である日本の株式は売られる展開となった。減税や財政出動の具体策なく貿易ルールを歪める発言ばかりでは成長の加速は期待できない。そんな素人大統領への失望的な売り物も混ざっていたようである。日銀のＥＴＦ買いで途中は下げ渋る場面もあったが、当面はトランプ政策に期待できない状況から、日経平均の調整はもう少し続きそうな雰囲気だ。これからは１０－１２月決算が市場の注目を集めるため、マクロよりミクロ（個別）に関心は移行するだろう。（ストック・データバンク　編集部）