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2016年11月07日17時04分

【市況】<マ-ケット日報> 2016年11月7日

 週明けの市場は日経平均が3日ぶりに大幅反発。終値は前週末比271円高の1万7177円だった。米大統領選の不透明感が後退したことを受けてほぼ全面高の展開に。円相場もリスクオフの動きが止まったことから1ドル=104円台まで回復している。トランプリスクが薄れたことで日経平均は再び1万7000円台を固める流れとなりそうだ。

 前週末の米国市場は大統領選を巡る不透明感を嫌気した売りが続きダウ平均は7日続落。7月5日以来4カ月ぶりの安値となって取引を終えた。ダウ平均の7連敗は今年8月以来。10月の雇用統計が底堅い内容で押し目を買う動きも一時はあったが、最終的には「トランプリスク」が勝ってしまった格好だ。一方、東京市場の朝方になって、FBIがクリントン氏のメール問題を訴追しないとの報道が入り、一気に大統領選の不透明感が後退して日経平均は大幅反発のスタートとなった。円相場も104円台半ばまで下落。もともと米国の雇用統計が良かったこともあって素直に円安トレンドが復活している。まだ大統領選が終わったわけではないので売り方の買い戻しが先行する上げとなったが、ケイ線的には小さな「明けの明星」を形成して短期的な底入れを確認する形に。市場には安心感が戻っている。

 今週の主なスケジュールは、7日(月)日銀政策会合議事要旨、8日(火)米大統領選挙、9月景気動向指数、中国10月貿易統計、トヨタ決算、9日(水)10月景気ウォッチャー、10日(木)インド首相来日、9月の機械受注、11日(金)東芝決算などとなっている。(ストック・データバンク 編集部)

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