【市況】＜マ－ケット日報＞　2016年11月7日

　週明けの市場は日経平均が３日ぶりに大幅反発。終値は前週末比２７１円高の１万７１７７円だった。米大統領選の不透明感が後退したことを受けてほぼ全面高の展開に。円相場もリスクオフの動きが止まったことから１ドル＝１０４円台まで回復している。トランプリスクが薄れたことで日経平均は再び１万７０００円台を固める流れとなりそうだ。

　前週末の米国市場は大統領選を巡る不透明感を嫌気した売りが続きダウ平均は７日続落。７月５日以来４カ月ぶりの安値となって取引を終えた。ダウ平均の７連敗は今年８月以来。１０月の雇用統計が底堅い内容で押し目を買う動きも一時はあったが、最終的には「トランプリスク」が勝ってしまった格好だ。一方、東京市場の朝方になって、ＦＢＩがクリントン氏のメール問題を訴追しないとの報道が入り、一気に大統領選の不透明感が後退して日経平均は大幅反発のスタートとなった。円相場も１０４円台半ばまで下落。もともと米国の雇用統計が良かったこともあって素直に円安トレンドが復活している。まだ大統領選が終わったわけではないので売り方の買い戻しが先行する上げとなったが、ケイ線的には小さな「明けの明星」を形成して短期的な底入れを確認する形に。市場には安心感が戻っている。

　今週の主なスケジュールは、７日（月）日銀政策会合議事要旨、８日（火）米大統領選挙、９月景気動向指数、中国１０月貿易統計、トヨタ決算、９日（水）１０月景気ウォッチャー、１０日（木）インド首相来日、９月の機械受注、１１日（金）東芝決算などとなっている。（ストック・データバンク　編集部）