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【材料】サイネックス---「わが街事典」、ふるさと納税支援など地方創生に関する事業を展開

サイネックス <日足> 「株探」多機能チャートより

サイネックス<2376>は、地方自治体のパートナーとして広報やプロモーションを行い、地域経済活動を支援する地方創生のプラットホーム企業を目指すことを経営方針の根幹として地方創生に関する事業を展開している。

「わが街事典」は今期も順調に発行を進め、既に70の自治体で新規・再販の発行をしており、発行自治体数は660と3月末より45増加している。

地方創生の懸け橋として大きな期待がされているふるさと納税支援事業では、制度の活用に当たって地域が抱えるさまざまな課題の解決を支援。運用開始の自治体は今期16を加え68になり更に拡大を続けている。

2017年3月期の連結業績予想は売上高130.00億円(前期比9.2%増)、営業利益7.20億円(同9.6%増)、経常利益7.20億円(同11.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益4.50億円(同13.0%)と増収増益を見込む。配当金は1株あたり10円から12.5円へ増配予定。

《TN》

 提供:フィスコ

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