【特集】三井不動産 Integrated Reporting：市場を創造しながら成長を続けるリーディングカンパニーに向けて（3）

三井不動産<8801>

ニーズを先取りした次世代商業施設の開発

※「アニュアルレポート2016」より抜粋
商業施設事業においては、2015年度は「ららぽーと富士見」や「EXPOCITY」をはじめ、国内で5施設、海外で2施設の商業施設が開業を迎えました。いずれの施設も、開業初年度から高水準の施設売上を計上することができたことで、賃貸事業利益の大きなドライバーとなりました。加えて、既存施設におけるリニューアル効果や、インバウンド効果もあり、2015年度の賃貸収益に占める商業施設事業の割合は約40%まで拡大しました。今後も、当社グループの安定収益基盤として、既存施設においては顧客ニーズを先取りした魅力的なリニューアルにより内部成長を促すとともに、立地を厳選しながら、新規事業機会の獲得に向けて取り組んでいきます。

●同社は、豊富なパイプラインを着実に推進するとともに、高難度の開発案件に取り組めるノウハウを活かし、さらなる事業機会を獲得していく方針。顧客ニーズの変化やＥコマースの進展等に対応し、常に事業環境の変化を先取りした業態への進化を続け、くらしに欠かせない次世代型商業施設を開発するとしている。

物流施設事業いよいよリート上場

※「アニュアルレポート2016」より抜粋
物流施設事業については、想定以上のペースで事業機会の獲得が進み、2016年3月末時点で10施設が稼働、開発中プロジェクトを合わせて計22施設、総事業費は3,000億円を超える規模に成長しました。そして、2016年8月2日に、すでに稼働中の9物件を組み入れた「三井不動産ロジスティクスパーク投資法人」を上場するに至りました。

●8月2日に上場した三井不動産ロジスティクスパーク投資法人は、物流不動産を主な投資対象とする投資法人であり、同社の中期経営計画「イノベーション2017ステージII（2015～2017）」において、成長戦略のひとつとして投資家共生モデルを推進していくことを掲げており、このたびの上場は、その戦略の具現化として位置付けられている。
今後も、優先情報提供契約に基づく物流不動産の供給やプロパティマネジメント業務の受託など、不動産投資市場の更なる発展に寄与できるよう、鋭意努めていくとしている。

《HN》

　提供：フィスコ