【市況】＜マ－ケット日報＞　2016年6月24日

　２４日の市場は日経平均が急反落。終値は前日比１２８６円安の１万４９５２円で、２０１４年１０月２１日以来、およそ１年８カ月ぶりの安値を示現した。下落幅は１６年ぶりとなる規模で過去８番目の記録。英国民によるのまさかのＥＵ離脱という選択に、直前まで楽観的だったマーケットは強烈なショックと反動安に見舞われてしまった。今晩の欧米市場も大幅下落が見込まれており、週明けの市場はなお動揺が続くものと思われる。

　昨日の米国市場は英国のＥＵ残留観測の高まりからダウ平均が大幅反発。今月８日以来の１万８０００ドル大台乗せとなった。直前の英世論調査でＥＵ残留派が優勢と伝わったことがきっかけ。原油相場の上昇も買い安心感を誘っていた。一方、英国民投票の開票作業開始とともに取引の始まった東京市場は、当初ＥＵ残留が優勢な状況を好感して日経平均が１５０円ほど上昇していたが、徐々に離脱派の票が伸びるに従い、下げ幅を広げる不穏な展開となっていった。昼頃には離脱の可能性が一段と高まり、まさかのシナリオにパニック的な売り物が噴出。先物が一時サーキットブレーク（取引停止）するなどまさに英国ショックと呼ぶにふさわしい急落商状となった。円相場は一時９９円台を示現。一気のリスクオフの動きが今晩の欧米市場にどう波及するか、週明けの相場にも影響しそうである。一方で、日本市場は先行してかなり下げているため、欧米市場の下げが想定内（５％～７％）ならば早々の反発も考えられる。（ストック・データバンク　編集部）