【市況】＜マ－ケット日報＞　2016年6月23日

　２３日の市場は日経平均が大幅反発。終値は前日比１７２円高の１万６２３８円で、今月１０日以来、約２週間ぶりの水準まで回復してきた。英国の国民投票を巡る世論調査でＥＵ残留派が優勢との一部報道から先物に買い戻しが広がった。もっとも、東証１部の売買代金は１．５兆円と今年２番目の低水準。買い手は売り方の買い戻し以外にない状況で、残留が決まってもこの水準からはあまり買い手が広がらない可能性もありそうだ。

　昨日の米国市場は英国の国民投票を控えた持ち高調整売りでダウ平均が３日ぶりに反落した。午前中は原油高を好感して１万８０００ドルの大台に迫るシーンがあったが、原油相場が下げに転じるとダウ平均も手じまい売りに押されてしまった。一方、東京市場は英国の一部世論調査を手掛かりに、ＥＵ離脱回避を買うような動きが広がって、日経平均はじわじわと上げて行く展開となった。多くが先物に対する売り方の買い戻しで、現物株の商い（出来高）は今年の最低水準に近いまま。売り方の買い戻しエネルギーをかなり先行して消費してしまっているので、実際にＥＵ離脱回避となった場合、１万７０００円台まで届かないのではとも思えてくる。株式の方は買い戻しで値を戻しているが、円相場は１ドル＝１０４円台に留まったまま。根強い円高圧力も戻りを阻害する要因だろう。注目の英国の国民投票の結果は日本時間で明日（２４日）午前９時頃から各所の開票結果が随時報道され始め、大勢が判明するのは日本時間の昼頃とされている。混戦模様だと正確な結果がわかるのが日本時間午後３時頃。明日の取引時間中は開票結果に大きく振り回されることになりそうだ。（ストック・データバンク　編集部）