【経済】英国のEU離脱ケース、日本の金融当局による危機対応に注目

　日本銀行の黒田総裁は16日に行われた記者会見で、「経済の基礎的条件を反映しない円高は好ましくなく、2％の物価目標実現のために必要があれば、追加緩和する」との見方を示した。市場関係者の間では、円高・ドル安がさらに進行した場合、日銀は7月の政策決定会合で追加緩和措置を講じるとの見方が広がっている。

　6月23日に行われる英国民投票で欧州連合（EU）からの離脱を支持する割合が過半数を占めた場合、金融市場の不確実性は一段と高まるとみられており、その場合は日銀が緊急の政策決定会合を開催し、しかるべき措置を講じるのではないか？との思惑も浮上している。

　円高進行を阻止するための為替介入がただちに実施される可能性は低いとみられているが、円相場が無秩序な動きを見せた場合、1ドル＝100円程度でも円売り介入が実施されるのではないか？との声が聞かれている。
《MK》

　提供：フィスコ