【市況】NY株式：ダウは132ドル安、英国国民投票やテロ事件への懸念

13日の米国株式相場は下落。ダウ平均は132.86ドル安の17732.48、ナスダックは46.11ポイント安の4848.44で取引を終了した。英国の欧州連合（EU）離脱の懸念などを背景にアジア・欧州株が全面安となり、売りが先行。原油相場の反発で一時上昇する場面もあったが、昨日にフロリダ州で発生した銃乱射事件を嫌気したリスク回避の動きもあり、引けにかけて下げ幅を拡大した。セクター別では不動産を除いて全面安となり、運輸やテクノロジー・ハード・機器の下落が目立った。

ビジネス向けSNSのリンクトイン（LNKD）はソフトウェアのマイクロソフト（MSFT）による262億ドルでの買収に合意したことが報じられ、約50%の株価上昇。一方で、銃乱射事件を背景とした旅行需要低迷への懸念から、デルタ航空(DAL)、アメリカン航空(AAL)など、航空関連株が下落。携帯端末のアップル（AAPL）は世界開発者会議(WWDC)の基調講演で新たな基本ソフトウェア（OS）の発表を行ったが、小幅下落となった。

銃火器メーカーのスミス＆ウェッソン(SWHC)やスターム・ルガー(RGR)は銃乱射事件を受けて銃規制が強まる可能性が意識され、駆け込み需要などを見込んだ買いが広がった。



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《TM》

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