【市況】NY株式：ダウは119ドル安、英国国民投票への懸念強まる

10日の米国株式相場は下落。ダウ平均は119.85ドル安の17865.34、ナスダックは64.07ポイント安の4894.55で取引を終了した。原油相場の続落や、23日に予定されている欧州連合（EU）離脱を巡る英国の国民投票への懸念からアジア・欧州株がほぼ全面安となり、米国株にも売りが広がった。堅調な6月ミシガン大学消費者景況感指数が好感され、一時下げ幅を縮小したものの、終日軟調推移となった。セクター別では、電気通信サービスや食品・生活必需品小売が上昇する一方でエネルギーや銀行が下落した。



メディアのバイアコム(VIAB)は支配株主であるレッドストーン氏が取締役会の刷新に向けて準備を進めていることが報じられ、下落。アパレル小売のアーバンアウトフィッターズ（URBN）は5-7月期の既存店売上高が低調に推移していることが明らかとなり、軟調推移。短文投稿サイトのツイッター（TWTR）は約3300万人の情報流出が報じられ、売られた。一方で、税務サービスのH&Rブロック（HRB）は決算内容が予想を上振れ、大幅上昇となった。

来週の13日から17日にかけてアップルの世界開発者会議 (WWDC)の開催が予定されている。同社の音声認識型アシスタント機能「Siri」をアマゾンやグーグルに続く家庭用デバイス開発に応用するとの思惑が広がっている。イベントの発表内容次第では同社製品の需要を後押しする可能性があり、期待が高まっている。

Horiko Capital Management LLC

《TM》

　提供：フィスコ