【経済】日米の金融政策は今回も現状維持か

　来週は日米の金融政策を決定する会合が開かれる。14-15日に開かれる米連邦公開市場委員会（FOMC）の会合では、金融政策の現状維持が賛成多数で決まると予想されている。米連邦準備理事会（FRB）のイエレン議長は6日に講演を行い、「経済の見通しに新たな疑問が生じた」と指摘しており、今回のFOMC会合で追加利上げが決定される可能性は極めて低いとみられている。

　日本側では15-16日に日本銀行金融政策決定会合が開かれる。前回（4月27-28日開催分）の「金融政策決定会合における主な意見」によると、金融政策運営に関する意見で「マイナス金利付き量的・質的金融緩和の効果は、実体経済や物価面にも着実に波及していく。」との見解が提示されたが、一方で「マイナス金利の政策効果の浸透度合いを見極めていくべき」との慎重な見解も表明されていた。

　原油価格の上昇などを考慮すると、追加緩和策をただちに講じる必要はなく、現行の金融政策効果の浸透度合いを見極めていくことが適当であるとの声が聞かれている。日米の金融政策が現状維持の場合、円買いが強まるとの見方があるが、米7月追加利上げへの期待は残されており、急速な円高の可能性は低いとみられる。
《MK》

　提供：フィスコ