【市況】来週の株式相場見通し＝１万７０００円挟んでの攻防、米雇用統計を注視

　来週（２８～４月１日）の東京株式市場は、引き続き日経平均株価１万７０００円を挟んでの攻防となりそうだ。日経平均株価の想定レンジは１万６６００～１万７４００円とする。

　２８日に３月期末の権利付き最終売買日を迎え、２９日以降は実質新年度相場入りする。国内機関投資家は新たな買いが可能となるものの、外国為替相場、原油価格、１７年３月期の企業業績の不透明さなど複数の不安要因を抱えるなかで上値を追う材料は限定的といえる。

　米国では４月の再利上げの可能性を示唆するタカ派の見方が強まるなかで、週末１日に発表される米３月の雇用統計に注目が集まる。市場関係者からは「米３月の雇用統計は２月の数値が予想に比べて強すぎた反動もあり、今回はおとなしい内容が予想されるとの観測がある、これによりタカ派的な姿勢はやや静まるのではないか」との見方が出ていた。ただ、利上げ観測の後退は円高・ドル安を誘発し、日本株にとってマイナス要因も含んでいる。

　国内では、１日に発表される日銀短観３月調査に注目が集まる。事前の市場予想では、前回の昨年１２月調査に比べて小幅な悪化が予想されているが、極端に悪化した場合は売り材料となる可能性もある。

　日程面では、３月期末権利付き最終売買日（２８日）、２月の労働力調査・有効求人倍率・家計調査・商業動態統計（２９日）、２月の鉱工業生産（３０日）、日銀短観３月調査（１日）に注目。海外では、米２月の個人所得・個人支出（２８日）、米３月のＡＤＰ雇用統計（３０日）、米３月の雇用統計、中国３月の製造業ＰＭＩ（１日）が焦点となる。（冨田康夫）

出所：株式経済新聞（株式会社みんかぶ）