【経済】中国労働力コストが米国水準に接近、16年は4％差にまで縮小

人件費の上昇が進む中国に関して、「その労働力コストの米国との差は、2016年にわずか4％まで縮まる」とのリポートがオックスフォード・エコノミクスによって発表された。03年、12年、16年（予想）の米国の労働力コストを基準に計算。中国の労働力コストは03年時点で、米国の4割程度に過ぎなかったものの、12年になって米国の賃金レベルに接近。16年は米国をわずか4％下回る水準まで上昇するみている。
さらにその他の国との比較も実施。日本、メキシコ、インドの労働力コストについて、今年は中国を下回る水準に下がると予測した。うちインドは中国の3割程度、日本は中国の70～80％程度にとどまると見通している。一方、労働力コストが相対的に高い国は、オーストリア、ドイツ、スイス。同3カ国について、今年は米国の2倍、さらにはそれ以上に高騰する可能性を指摘した。
同社の発表データによると、中国の生産力は03年から16年までの期間で、2倍に増強された。しかし米国と比べると、生産力のレベルは依然として80～90％劣る。米国では、強大な生産力が労働力コストの伸びを吸収したという。
中国の労働力コストの高さを巡っては、米ボストン・コンサルティング・グループ（BCG）も昨年、類似の調査結果を発表している。同一製品の生産コストに関して、米国が1米ドルに対して、中国は0.96米ドルの比率にあると報告された。生産力を均衡化した上での製造業の労賃は、中国が過去10年で3倍に増えたのに対して、米国は30％の上昇にとどまったという。
ただ、これらのリポートは、米ドル換算で算出されたもの。「過去十数年で人民元レートが大幅に上昇したことを踏まえれば、単純な比較はできない」との指摘もある。
しかしながら、中国のアナリストは、中国企業が人件費の上昇を感じていることに関し、「労働者賃金の上昇ピッチが生産量の伸びを大幅に超えていることが原因」と分析。オックスフォード・エコノミクスの調査データでも、これが実証されていると解説した。

【亜州IR】

《ZN》

　提供：フィスコ