【市況】東京株式（前引け）＝円高も内需株中心に買い優勢

　１７日前引けの日経平均株価は前日比２３５円１２銭高の１万７２０９円５７銭と反発。前場の東証１部の売買高概算は９億１０３３万株、売買代金概算は９４４５億６０００万円。値上がり銘柄数は１５５９、対して値下がり銘柄数は２７４、変わらずは１１１銘柄だった。

　きょう前場の東京株式市場は、為替の円高が逆風として意識されるなかも、終始買いの勢いが勝り売り物を吸収するかたちとなった。注目された米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は今後の利上げペースの鈍化を示唆したことで、ドル売り要因となった。ただ、原油市況が急反発したことで資源関連セクターが買われたほか、銀行、建設など内需株が上昇。これまで円高警戒モードにあった自動車セクターも買い戻しに軒並み高くなり、全体の戻りを牽引した。ただ、商いは低調で前場段階で売買代金は１兆円を割り込んでいる。

　個別ではトヨタ自動車<7203>が高く、ソニー<6758>も商いを伴い上昇、ファーストリテイリング<9983>や村田製作所<6981>なども買われた。リョービ<5851>が活況裏に急伸、マネーパートナーズグループ<8732>、さくらインターネット<3778>なども値を飛ばした。日本コンベヤ<6375>、三菱化工機<6331>なども物色人気に。半面、ペプチドリーム<4587>が軟調、任天堂<7974>も冴えない。アイスタイル<3660>、キューブシステム<2335>が売られ、サイバネットシステム<4312>も安い。科研製薬<4521>、伊藤忠テクノソリューションズ<4739>も下落した。

出所：株式経済新聞（株式会社みんかぶ）