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2016年03月10日16時08分

【特集】神戸物産 Research Memo(6):業務スーパー事業を軸に中期的な成長を見込む


■今後の見通し

(2)中期経営計画

神戸物産<3038>は中期経営計画として2017年10月期に連結売上高300,000百万円、経常利益15,000百万円を目標として掲げている。売上高は前期実績に対して1.31倍、経常利益は1.75倍の水準となる。主力の業務スーパー事業の成長に加えて、エコ再生エネルギー事業の拡大を前提にけん引していくことになる。このうち、メガソーラー発電事業に関しては、経済産業省の許可及び電力会社の認可について合計で355MW以上の事業化権を取得済みであり、今後発電設備を設置していく計画となっているものの、電力会社が電力買取りの際の接続ルールを変更したことなどにより、当初の想定と比べて事業の進捗が遅れ気味となっているのも事実。このため、中期経営計画を達成するには、新業態の成長や新たなM&Aによる規模拡大などが進展するかどうかが鍵を握ることになるだろう。

とはいえ、主力の「業務スーパー」に関しては中期的に成長が続く見通しであることに変わりない。前述したように、首都圏エリアを中心に出店余地はまだ大きいためで、今後も年間20?30店舗ペースで店舗数を拡大し、中長期的には1,000店舗体制を目指している。1店舗当たりの売上高が300百万円とすると、売上規模として300,000百万円までは業務スーパーだけで売上げが見込める計算だ。また、将来的には海外での「業務スーパー」の出店を視野に入れている。その他、新業態の「ガレオン」も100店舗体制を目指しており、今後の動向が注目される。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)

《HN》

 提供:フィスコ

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