【経済】NYの視点：米FRB過小評価すべきでないとの見方も

米商務省は26日に10-12月期の国内総生産（GDP）改定値を発表する。エコノミストは速報値の0.7％から0.4％成長に下方修正され2015年の成長が2年超ぶりの低い伸びにとどまると見ている。米国金利先物市場では年内の利上げ確率が50％を割り込んだまま。景気後退懸念も浮上するなど、追加利上げは2017年以降に先送りされるとの見方も少なくない。

一方で、年初からの原油価格の一段の下落、チャイナショックにもかかわらず、インフレ率は下げ止まり、上昇の兆しも見られる。家賃や医療費の上昇を受けて、1月のコアインフレ率は4年半ぶりの大幅な伸びとなった。また、全米不動産協会（NAR）が23日に発表した1月中古住宅販売件数が予想外に増加し2015年7月以来で最高となったことを受けて、居住住宅投資が従来予測されていた以上となるとの理由から、ゴールドマンサックスのエコノミストは1-3月期のGDP見通しを従来の2.1％から2.2％成長へ引き上げた。アトランタ連銀の見通しは2.6％成長と、成長の回復が予想されている。

ダラス連銀のカプラン総裁は英フィナンシャルタイムズ紙とのインタビューで、タカ派として知られたフィッシャー前総裁と違い、「FRBは次回の利上げ前に金融市場の変更や他国の景気鈍化の影響を見極めるべき」で慎重な姿勢を示した。しかし、タカ派として知られるカンサスシティ連銀のジョージ総裁は23日のブルームバーグラジオとのインタビューで「指標は見通しを変えることを示唆していない」とし、3月のFOMCでも追加利上げを協議すべきだとの考えを示した。

モルガンスタンレー社は「米連邦準備制度理事会(FRB)を過小評価すべきでない」とし、市場の思惑をよそに、FRBが依然年内に追加利上げを実施する可能性を指摘した。

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　提供：フィスコ