【経済】10-12月期GDPのマイナス成長を軽視すべきではない

　内閣府が15日発表した昨年10-12月期国内総生産（GDP）速報値は前期比-0.4％、前期比年率-1.4％で市場予想を下回った。企業設備投資は増加したが、輸出減少や消費、住宅などの家計部門がさえない状態となり、経済は縮小した。民間最終支出は低迷しており、10-12月期は前期比-0.8％に悪化した。

　天候不順の影響だけでは到底説明できない落ち込みであり、所得水準が伸び悩んでいることが民間最終支出の低迷をもたらしているものとみられる。

　しかしながら、15日の日経平均株は1000円を超える大幅高となった。12日の欧米株が大幅高となった影響もあったようだが、10-12月期GDPの悪化を全く無視するような動きだった。株式市場は日本銀行の追加緩和を期待しているかもしれないが、金融緩和だけで持続的な経済成長は実現できないことを株式市場は十分承知しているはず。

　改定値で上方修正されるかもしれないが、10-12月期の日本経済がある程度縮小したことは間違いないだろう。市場はこれを無視しているが、そう遠くないうちに調整が入る可能性があることを警戒すべきだ。10-12月期のマイナス成長は織り込み済みとは言えず、1-3月期もさえない状態が続く可能性があることから、3月か4月中に大きな下げに見舞われるかもしれない。
《MK》

　提供：フィスコ