【特集】明光ネット Research Memo（7）：配当性向は段階的に80%程度まで引き上げる方針

■配当・資本政策について

明光ネットワークジャパン<4668>は上場来の連続増配を続けているほか、株主優待制度も導入するなど、株主還元に積極的な企業として位置付けられる。配当政策については今後も継続的な増配を基本方針として、配当性向は段階的に80%程度まで引き上げていく方針を示している。2016年8月期は業績下方修正を行ったものの、1株当たり配当金に関しては前期比4.0円増配の38.0円（配当性向70.6%）と期初計画を据え置いている。

また、株主優待制度については、8月末の株主に対して保有株数、継続保有期間に応じて1,000?5,000円相当のQUOカードを贈呈する。100株保有で保有期間が3年未満の株主は1,000円相当となるが、3年継続保有すれば3,000円相当となる。

資本政策については自己資本の充実を図るとともに、今後はROEを意識した経営を行っていく意向で、株価水準や財務状況などを勘案しながら柔軟かつ機動的に自己株式の取得も実施していく方針としている。既に、今期は104万株、1,499百万円の自己株式取得を実施している。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

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