【市況】欧州証券の不動産見通しでは消費再増税に警告、これ以上の家計負担要求なら市場崩壊は必至

　ドイツ証券の不動産セクターのリポートでは、現状の低迷している持家（ほぼ戸建）着工の動きは、１９９７年時の消費税率引き上げの時と同様の値動きをしていると指摘。緊縮財政下での金融緩和の失敗が露呈、今回から金融緩和のターゲットを量から金利に変更したものの、その効果は限定的と解説。

　最悪のシナリオは、「１０～１２月もマイナス成長が予想される経済環境下で消費税再増税へ突入すること」として、これ以上の負担を家計に要求すれば、「市場が崩壊することは必至」との見解を示している。
《ＭＫ》

株探ニュース