【特集】泉州電業 Research Memo（7）：配当金、株主優待制度、自社株買いによる株主還元の方針

■株主還元策

泉州電業<9824>は株主還元策として配当金及び株主優待制度、自社株買いなどで対応していく方針である。配当金に関しては「安定的な配当を維持することを基本方針として、当期の業績、内部留保の水準等を考慮し、総合的に判断する」としている。2010年10月期以降の配当性向は25%前後の水準となっているが、「今後は30%も意識」と述べており増配にも前向きである。

事実、2015年10月期の年間配当を36円（前期は34円）に増配した。進行中の2016年10月期も、中間・期末ともに18円（年間36円）を予想しているが、これは現在の予想利益に対しては19.9%の水準であり、今後の利益の水準によっては増配の可能性もありそうだ。

さらに同社はもう1つの株主還元策として、2016年7月末までに株式市場を通じて270千株（株式取得価額500百万円）を上限とする自社株買いを発表している。既に2015年12月末までに145,500株（同257百万円）を取得済みであるが、今後も株価の動向を見て機敏に自社株を取得する予定だ。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島　昇）

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