【特集】フリービット Research Memo（10）：中長期的な視点に立った継続的な利益還元が基本方針

■株主還元

経営基盤及び財務体質の強化のための内部留保により、開発や今後の事業拡大を行っていく一方、フリービット<3843>が目指している中長期的な視点で事業拡大を図る方針に対する理解を深めてもらうための継続的な利益還元も重視することを基本方針としている。

利益剰余金の配当については、中期経営計画の進捗及び各連結会計年度の事業を勘案し適正に利益還元を実施する。2015年4月期は7円（配当性向13.6%）を実施した。2016年4月については未定だが、前期水準の配当が想定される。

また、同社は、１株当たりの価値を高めるとともに、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策を実行することを目的に自社株買い（取得期間2015年9月14日?2015年12月31日、取得株式数（上限）350千株、取得価額の総額（上限）300百万円）を9月11日に発表。その結果、取得した株数（取得期間9月14日?10月1日）は350千株、取得総額263.9百万円を実施した。

なお、同社は今回実施した自社株買い以外に過去2回の自社株買いを行っている。自社株買いの目的は、今回と同様に１株当たりの価値を高めるとともに、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策を実行することであるが、業績が低迷していたことにより株価が安値に放置されているとの判断が働いたためと考えられる。弊社では、足元業績の本格的な拡大トレンドへの転換が明確になってきていることを考慮すると、今後についても安定的な配当実施と自社株買いを絡めた株主還元策が継続されるとみている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　森本 展正）

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