【経済】中国：地方8割でGDP成長率平均超え、16年目標は引き下げ目立つ

中国では26日までに、全体の9割に当たる29省市（自治区）が2015年の域内総生産（GDP）を発表した。地元メディアのまとめによると、うち8割に近い23省市で、成長率が全国の6.9％を上回っている。重慶、貴州、天津が上位に並び、内陸部の省市の成長が目立った。
具体的な数字を見ると、重慶が11.0％、貴州が10.7％、天津が9.3％。中国政府が内陸部経済の振興に力を入れるなか、重慶や貴州といった中西部の省市が上位を占めた。他の省市では、江西、湖北、湖南、安徽などが8.5％以上を達成している。
一方、首都・北京と経済の中心・上海は、全国と同水準の6.9％にとどまった。また、遼寧が3.0％、山西が3.1％と低迷し、ワースト上位に並んでいる。うち遼寧の成長率は、23年ぶりの低水準を記録した。
ワースト上位の両省はそれぞれ、生産過剰で厳しい業況の続く鉄鋼、石炭の主産地として知られる。基幹産業の不振が省全体の景気低迷につながった。
一方、2016年の成長目標については、前年目標から引き下げた省市が約半数を占める。また、従来のように固定の数字を目標とするのではなく、レンジで設定するケースや、「前後」「以上」といった言葉を付け加えるケースなど、“柔軟性のある”目標設定を行う省市が目立った。例えば浙江、広東はともに7～7.5％を目標値に設定。江蘇、山東、広西は7.5～8.0％を目指す方針だ。
なお、全国のGDP成長目標は、3月5日開幕の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）で公表される予定。市場関係者の間では、昨年の「7.0％前後」から「6.5％前後」に引き下げられるとの見方が大勢を占めている。

【亜州IR】

《ZN》

　提供：フィスコ