【経済】政治から読み解く【経済と日本株】民主・山井議員：残業代ゼロ法は時代に逆行

民主・山井議員は「安倍政権は、残業代ゼロ法(労働基準法改悪)の今国会での強行成立を目指しています。不払い残業で若者を使いつぶすブラック企業を合法化し、増やす残業代ゼロ法は時代に逆行」とツイート（1/15）


報道によると、民主党の岡田克也代表は15日の記者会見で「日本経済にとって根の深い悪弊だ。家庭と仕事の両立を阻んでいる」と述べ、規制を強化する法案を今国会に提出する意向を表明した。サービス残業の禁止や１週間の労働時間への上限設定を厳格化し、終業から次の始業までの間に一定の休息時間を取ることを義務付ける「インターバル規制」の明文化などを検討するようだ。


なお、政府案は、労働時間ではなく成果に応じて賃金を支払う「ホワイトカラー・エグゼンプション」の導入などが柱となっており、連合は反対している。一部調査では、一週間の労働時間について、55時間以上の勤務は労働生産性の低下を招く可能性があるとの結果が出ているようだ。労働生産性の低下は経済成長を阻害する一因となることから、長期的には株安の一因となる。

《MK》

　提供：フィスコ