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2016年01月13日16時30分

【特集】ダイナムジャパンHD Research Memo(6):潤沢な利益剰余金の裏付けによる安定配当方針


■株主還元

ダイナムジャパンホールディングス<06889/HK>は株主還元の重要性については高い意識を有しており、配当性向35%以上を目安として配当を行うという基本方針を持っている。

2016年3月期第2四半期末の中間配当について、1株当たり7円配を行う決定をした。配当性向は108.7%となるが、73.0%という高い自己資本比率と109,964百万円という潤沢な利益剰余金の裏付けが、同社に配当の安定性を重視する決断をさせたと考えられる。

同社はまた、株主還元の一環として、自社株買いを発表した。最大で発行済株式数の10%まで自己株式を取得し、全株式を消却する予定だ。夢コーポレーションの株式交換に際して発行済株式数が約5%増加したが、予定どおり実施されれば、その分を完全に埋め合わせて、さらに株式数が減少することになる。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 浅川 裕之)

《HN》

 提供:フィスコ

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