【特集】ダイナムジャパンHD Research Memo（4）：同じ理論に基づくホール経営を行う夢コーポレーションを買収

■ダイナムグループの施策

(4)夢コーポレーションの買収

ダイナムジャパンホールディングス＜06889/HK＞は2015年11月1日付で、愛知県豊橋市に本社を置く夢コーポレーションの全株式を株式交換により取得した。夢コーポレーションは、北海道から沖縄まで全国に「夢屋」ブランドのパチンコ店38店と「SLOT PARK GOD」ブランドのガールズスロット店1店の計39店舗を有している。夢コーポレーションもチェーンストア理論に基づいたパチンコホール経営を行ってきており、一般社団法人パチンコ・チェーンストア協会（PCSA）のメンバー企業であった。これが同社による買収の1つのきっかけとなった。

夢コーポレーションの収支状況は公表されていないが安定的な黒字が定着しているもようだ。同社は株式交換に際して新株を約38.8百万株発行した。2015年10月30日時点での株価と為替レートを用いると、買収費用相当額は5,775百万円となる。獲得した店舗数で割ると、同社は1店舗当たり148百万円で獲得したことになる。同社の新規出店費用が標準モデルにおいても約500百万円であることを考えると、店舗投資としては非常に高効率であったと評価できよう。

夢コーポレーションの店舗は高貸玉店が10店舗、低貸玉店が29店舗という構成だ。これら39店舗は現行のブランドを維持したまま運営が続けられる予定だ。一部の数店舗がダイナムグループの既存店舗と重複しているもようだが、これらの店舗をどうするかは今後検討される見込みだ。競合の場合でも両社の店舗がともに黒字であれば当該地域に対するドミナント出店ということもでき、必ずしも片方の閉鎖が最良の策とは言えないであろう。

弊社では、今回の買収については、理想的な案件であったと評価している。理由は、1）チェーンストア経営の理念が共有できていること、2）夢コーポレーションの収益性も高いとみられること、3）39店舗とまとまった数で、かつ、地域的に偏りのない店舗ネットワークであること、4）全額を株式交換で賄い上場企業としてのメリットを最大限に生かすことができたこと、などがその理由だ。ただし、上記の1)から3)の条件を満たす案件は決して多くないと考えられるため、今後同社が、M&A攻勢を強めて店舗網の急拡大を図ると見るのは早計であろう。

(5)リゾート開発

同社は2015年6月、リゾート開発事業に参入することを正式に発表した。内容は、同社が山口県下関市に保有する「マリンピア豊浦研修所」を起点として総合リゾート施設を開発するというものだ。

同社はかねてより国内のカジノ解禁も含めた総合リゾート法案（IR法案）の成立に期待を寄せてきたが、法案の審議は棚上げとなっている。そうしたなかで同社は、カジノとは切り離してリゾート開発を行うことを決定した。背景には、同社には過去25年以上にわたって大卒社員を年200人～300人採用してきて人材の厚みが増し、新規事業に耐えられること、香港での株式上場により資金調達力が高まったこと、などの要因がある。今後のスケジュールは、2015年度中にリゾート開発基本計画を策定し、2016年度の予算化を目指すとしている。

現時点ではリゾート開発事業の成否を判断する十分な材料が決定・公表されていないため、何らかの評価や判断を下すことは難しい。人材は一部を外部から獲得済みの模様だ。立地から考えて主としてアジアからのインバウンド需要の取り込みを目指しているものと推察できるが、まずはリゾート開発基本計画の策定・発表を待ちたい。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　浅川　裕之）

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