【市況】中国当局の株価下支え策が機能すれば安心感につながる／オープニングコメント

　6日の東京市場は、引き続き中国・上海市場を睨みながらの相場展開になろう。日経平均は先物主導の売買に振らされやすい状況が続いているが、中国当局による下支え策等も意識される中、急反発の流れを意識しておく必要もありそうだ。

　中国では昨年夏から規制されていた大株主による保有株式売却が今週から解除されるが、これに対して売却制限を検討していると報じられている。経済指標では12月の財新サービス業PMI、財新総合PMIの発表があるが、50割れは織り込み済だろう。発表後に底堅い動きとなれば、安心感につながりやすい。

　また、米国では週末の雇用統計の前哨戦となる、ADP全米雇用報告の発表が控えている。ISM非製造業景気指数、MBA住宅ローン申請指数、製造業受注などのほか、FOMC議事録(12月15、16日会合分)の発表も控えているため、売り方の買戻しも意識されやすいだろう。

　もっとも、サウジアラビアとイランの緊張による地政学リスクへの警戒などもあり、積極的な資金流入は期待しづらいところである。そのため、しばらくはテーマ株での循環物色が続きそうである。テーマとしては、フィンテック、ドローン、民泊、自動運転車のほか、世界最大の家電見本市「CES 2016」が米ラスベガスで開催されることから、バーチャルリアリティー（VR、仮想現実）関連等へも関心が集まりそうだ。

　その他、米アップルがiPhoneの減産報道を受けて弱い動きをみせていた。電子部品株などへの売りにつながりそうだが、昨年から同様の流れで売り込まれていたこともあり、織り込み済みの面はある。一方で、中国華為技術のスマホ売上高が急拡大していると伝えられており、売り一巡後の押し目を拾いたいところか。
《AK》

　提供：フィスコ