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2015年12月24日18時19分

【特集】ケンコーマヨ Research Memo(9):配当性向が20%を下回れば更なる増配も期待


■株主還元策について

ケンコーマヨネーズ<2915>では株主還元策として、配当と株主優待制度を導入している。配当政策としては、連結ベースでの配当性向20%を目安として、配当の継続性に配慮しつつ、会社の成長・発展及び収益の拡大に合わせて安定配当水準を高めて行く方針としている。2016年3月期の1株当たり配当金は前期比2円増配の25円(配当性向20.1%)を予定しているが、 当期純利益が予想を上回ることにより配当性向が20%を下回れば更なる増配も期待される。

一方、株主優待としては毎年3月末時点の株主に対して、自社製品の贈呈を行っている。100株以上1,000株未満保有の株主には1,000円相当の製品を、1,000株以上保有の株主には2,500円相当の製品をそれぞれ贈呈している。株主優待制度も含めた単元当たりの投資利回りは、12月22日時点の株価(2,267円)で計算すると約1.5%台の水準となる。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)

《HN》

 提供:フィスコ

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