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2015年12月22日16時36分

【特集】GセブンHD Research Memo(3):1人当たり生産性向上や適正在庫を徹底し収益力を強化


■業績動向

(1) 2016年3月期第2四半期累計業績

11月4日付で発表されたG-7ホールディングス<7508>の2016年3月期第2四半期累計の連結業績は、売上高が前年同期比16.6%増の49,066百万円、営業利益が同92.8%増の1,243百万円、経常利益が同50.4%増の1,211百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同96.7%増の841百万円と好調な決算となり、半期ベースでは3年ぶりに過去最高業績を更新した。グループ全体で「経費削減、1人当たり生産性向上、適正在庫」の方針を徹底し、収益力強化に取り組んできたことが増収増益につながった。

事業別では、業務スーパー・こだわり食品事業が好調に推移したほか、前年は消費税増税の影響で苦戦したオートバックス・車関連事業も回復した。また、6月に(株)テラバヤシを連結子会社化したことにより、売上高で約30億円、営業利益で1億円強の上乗せ要因となったことも寄与した。経常利益の増益率が営業利益よりも低くなっているが、これは営業外収支の為替差損益が前年同期比で226百万円悪化したため。また、(株)テラバヤシの子会社化に伴って負ののれん発生益209百万円を特別利益として一括計上している。事業セグメント別の動向は以下のとおり。

○オートバックス・車関連事業
オートバックス・車関連事業の売上高は前年同期比5.7%増の15,874百万円、営業利益は同606.5%増の224百万円となった。オートバックス関連店舗の新規出店は、6月にオートバックス及びオートバックスエクスプレス京都綾部店、9月にオートバックスエクスプレス野田梅郷店を出店し、9月末の国内店舗数は前年同期比4店舗増となる70店舗となった。

オートバックス関連の売上高は前年同期比5.7%増となり、オートバックスグループ全体が0.7%増にとどまったことを考えると、引き続きグループ内での強さが目立つ格好となった。商品カテゴリー別の売上動向を見ると、タイヤ・ホイールが前年同期比10.4%増と好調に推移したほか、車検や鈑金などサービス部門も同6.0%増と堅調に推移した。また、ここ数年カーナビゲーション市場の縮小によって減収基調が続いていたカーエレクトロニクス部門についても、同8.6%増と久しぶりの増収に転じた。カーAV機器は伸び悩んでいるものの、ドライブレコーダの販売が好調に推移したことが増収要因となった。ただ、期初の売上計画に対しては5%程度下回ったようだ。新規出店が少なかったことに加えて、国内の新車販売市場が低迷したことが要因となっている。

また、(株)G-7モータースについては減収減益と低調に推移した。4月に店舗名を「バイクセブン」から「バイクワールド」に変更したことで、一時的に客足が落ち込んだことが影響したとみられる。

マレーシアで展開しているオートバックス(2店舗)およびバイクワールド(2店舗)に関しては目標を下回っている状況ではあるが、今下期には既存店舗での黒字化が見込める水準までなっている。女性客獲得のため、レディース用コーナーを設置したことや、通貨安を背景にシンガポールからの買い付け客が増加していることなどが要因とみられる。

○業務スーパー・こだわり食品事業
業務スーパー・こだわり食品事業の売上高は前年同期比19.2%増の30,612百万円、営業利益は同63.3%増の1,037百万円と好調に推移した。前述したように、(株)テラバヤシの業績が売上高で約30億円、営業利益で1億円強上乗せとなっており、同要因を除けば売上高は約8%増、営業利益は約44%増になったとみられる。

主力の業務スーパーは引き続き食材コストの上昇に悩む飲食事業者や一般消費者の支持を集め、既存店ベースで増収となったほか、新規出店効果(前期末比4店舗増の115店舗)もあり、売上高は前年同期比8.2%増、営業利益は同63.0%増となった。粗利益率が1.0ポイント改善したほか、赤字店舗が黒字化してきたことが大幅増益につながった。

また、(株)G7ジャパンフードサービスについては、売上高が前年同期比19.6%増、営業利益は同26.7%増と好調に推移した。外食事業は厳しさが続いているものの、こだわり食品事業に関しては新規商材の発掘、顧客の開拓が順調に進んだことで収益が拡大した。また、PB商品も規模は小さいながらも着実に売上増に貢献している。

○その他事業
その他事業の売上高は前年同期比85.5%増の2,579百万円、営業利益は2百万円(前年同期は営業損失57百万円)となった。アグリ事業において、6月より農産物の販売方法を委託販売から買取販売方式に変更したことで大幅増収となったが、利益面では海外での外食、アグリ事業等の先行投資費用増加により悪化した。なお、アグリ事業の収益に関しては若干の黒字となっている。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)

《HN》

 提供:フィスコ

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