【特集】平和不動産 Research Memo（3）：賃貸事業の減収を不動産ソリューション事業でカバー、最終利益で増益予想。

■業績動向

(2) 2016年3月期の見通し

平和不動産<8803>の2016年3月期の計画は、売上高385億円（前期比12.1%増）、営業利益70億円（前期比18.1%減）、経常利益50億円（前期比23.9%減）、当期純利益27億円（前期比8.2%増）と据え置かれた。売上高は、東京証券取引所ビルの賃料減額（2015年4月から、年間12億円の減収インパクト）の影響はあるが、不動産ソリューション事業における物件売却の増加などが寄与して増収を予想する。営業利益および経常利益は減益となる。また、2015年3月期に多額の除却損や営業出資評価損を計上したが、2016年3月期は特別損失が大幅に減ったため、当期純利益は増益となる見通しだ。2016年3月期の業績を底とし、賃料改定や新たな物件の取得を通じて、中長期的な成長基盤の構築を急ぐ構えだ。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田 秀夫）

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