【市況】日銀会合「現状維持」で、より市場参加者は減少か／ランチタイムコメント

　日経平均は反落。46.50円安の19307.06円（出来高概算9億7000万株）で前場の取引を終えている。17日の米国市場では、原油先物価格が再び35ドルを割り込んだことが嫌気され、NYダウは250ドル超の下落となった。この流れを受けて、小反落で始まった日経平均は、その後プラス圏を回復する場面もみられた。しかし、FOMC（連邦公開市場委員会）の重要イベントを通過したことによって、国内外の機関投資家の参加は限られている。そのため、再び利食い優勢の需給状況となり、一時19200円を下回る場面もあった。
　東証1部の騰落銘柄は、値下がり数が1000を超えており、全体の過半数を占めている。規模別指数では小型株指数のみがプラスとなった。セクターでは鉄鋼、医薬品、空運、水産農林、精密機器、サービスが上昇。一方で、石油石炭、保険、パルプ紙、海運、非鉄金属、鉱業が下落。指数インパクトの大きいところでは、ソフトバンクグ<9984>、ＴＤＫ<6762>、ダイキン<6367>、アルプス電<6770>などが重石となっている。

　日経平均は19300円を挟んでのこう着だが、直近のリバウンドの反動としては底堅さが意識される。原油安を受けて資源株などは弱い動きをみせているが、依然として先安感が強いこともあり、嫌気売りが強まっている状況にはなっていないようである。週末要因から積極的な売買は手控えられやすく、なによりFOMC通過によって機関投資家などはクリスマス休暇に入ってきているとみられ、大きなトレンドは出難いと考えられる。
　そのため、日銀会合の結果が予想通りに現状維持となれば、より市場参加者は減少することになろう。物色は個人主体による中小型株での短期的な値幅取り狙いの売買に向かうことになりそうだ。（村瀬智一）
《AK》

　提供：フィスコ