【特集】船井総研HD Research Memo（5）：期末配当金を2円増配、年36円配当に

■株主還元策

船井総研ホールディングス<9757>は、株主への適切な利益還元を経営の最重要課題としており、今後も業績を考慮しながら、「配当による還元」と「自己株式取得による還元」の双方を軸に実施していくとしている。また配当総額も持続的に上げ続けたい方針で、総還元性向として50%を目安としている。2015 年12月期の1株当たり配当金は上期15円、下期は当初19円の計画であったが2円増配され21円、年間で36円となる。配当性向は、46.1%（予想）、自己株取得を含めた総還元性向は58.0%（予想）となる。

2015年11月5日には、普通株式1株につき1.2株の割合をもって株式分割を2016年1月1日付にて実施することも発表しており、株式の流動性を高め、投資家にとってより投資しやすい環境を整えることにも注力している。

株主優待に関しては、利便性を高めるためにQUOカードに変更される（昨年は図書カードまたは全国共通ギフト券）。12月31日現在の株主に対して、QUOカード（最大10,000円相当）が株数に応じて贈られる。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田 秀夫）

《SF》

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