【経済】政治から読み解く【経済と日本株】共産・吉良議員：賃金・単価引上げや建設国保予算確保などについて懇談

共産党の吉良参院議員は「8日、全建総連の役員と党国会議員団が賃金・単価引上げや建設国保予算確保などについて懇談。午後からは全国空襲被害者連絡協議会が、被害者への救済は政府が行うべき、と立法案発表の集会を開催。党国会議員も多数参加しました」とツイート（12/9）

賃金引上げは最終的には経営判断にゆだねられる。株主マターと言っても過言ではない。上場企業ならば株主の意向は無視できない。従って、企業側に賃上げを要求するよりも
株主に広く働きかけることも一考に値する。賃上げが難しい場合は労働環境の改善を
促すという方法もある。賃金引上げを強制させる法的根拠はないだけに、賃上げは必要であるとの世論をいかに形成していくのか？ということが重要になると思われる。

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