【市況】＜マ－ケット日報＞　2015年12月8日

　８日の市場は日経平均が大幅反落。終値は前日比２０５円安の１万９４９２円だった。前日の米株安や中国などアジアの株安が影響して利食い売り、換金売りが広がった。目先的に２万円の大台が遠のいたことも、買い方の意欲を後退させる要因に。東証１部の出来高は今日も２０億株の大台を割り込んでおり、全体の水準訂正も一巡したような格好だ。

　昨日の米国市場は原油先物（ＷＴＩ）の急落を受けてダウ平均が反落した。前週末の雇用統計による急伸の反動もあったようだ。ＯＰＥＣで原油減産の合意がならずＷＴＩが６年１０カ月ぶりの安値を示現。これが商品相場全般の下げを連想させ、世界的な需要後退の懸念を呼んでいる。一方、東京市場は寄り前に発表された４－６月ＧＤＰ改定値が上方修正されたことなどを好感し、日経平均は小幅高のスタートとなった。しかし、年末接近で実需筋の動きが鈍く、先物売りが出ると１０時前には早くもマイナス圏へ沈んでしまい、その後は中国上海株の下落に合わせて下げ幅を広げて行ってしまった。日経平均は先週末同様、下値２００日移動平均線（１万９４７９円）近辺で下げ止まったが、同線からの反発力が弱く下値支持として心許ない面も。来週１６日の米ＦＯＭＣまで主力筋は動きが取りにくく、薄商いのなか、先物の売買に振り回される展開が続きそうだ。個別では原油相場の下げを受けて国際石開帝石 <1605> 、石油資源 <1662> など関連株が下落。課徴金を課された東芝 <6502> が４日続落となっている。一方、株式分割のハンズマン <7636> 、業績上振れの東建コーポ <1766> が上場来最高値を更新している。（ストック・データバンク　編集部）